老後資金2000万円問題って

100歳まで生きるとなると、年金だけでは足りないので、老後と言われるまでに2000万円以上は必要だと金融庁が言った問題です。

90歳ぐらいで、本当に減ってしまってなくなってしまいます。

では、多くの人は本当に老後資金として2000万円をもっているのだろうか?

そんなことはありません。

たぶん、多くの場合は1500万円がいいところだろう。でも、それは60才で退職するからであって、65歳過ぎても働くとそれほど困らないということだ。

実際に、多くの方は共働きで65歳ぐらいまえ働くとどうにかなるようだ。

TVでは、節約でとか、断捨離でとかやっていますが、そういうことは大事ですが、どちらかというと、節約よりも贅沢をしないことかもしれません。

老後資金を作る(資産形成)はどうする?

老後資金を作るというのは結局は金融資産を増やすことであったり、老後継続的に入ってくる仕組みをつくるということです。それでよくいわれるのが保険であったり、株式の配当であったり、家賃収入というものがあります。では、一般の方はどうすべきなのか?

多くの場合は、個人年金のような保険に加入することか?株式投資の配当となるでしょう。どうして不動産投資は勧められないのか?というと、経済の状況や税制によって大きな損失を被る、または負債が老後にも残るリスクがあるからです。

老後に負債が残ると

老後に負債が残ると老後の生活は悲惨なことになる可能性が高いでしょう。継続的に所得があってもそれを負債の返済に充てるということが必要になるためです。その継続的な収入が亡くなると負債の返済が困難になるからです。

だから、多くの方が老後には負債を残さないことを勧めています。それはたとえ住宅ローンであってもである。そう考えると若いうちに不動産投資というのはいいでしょうが、なかなか難しいでしょう。子供の教育費などを考えるとその資金を捻出するのは困難でしょう。

個人年金はおすすめか?

個人年金も国内での円のみの運用だと長期加入しても、増えないでしょう。それは国内の金利状況と連動するからです。では外貨での個人年金はどうか?というとはっきりいうと当たりはずれがあります。

それは加入した外貨の種類ということではなく、10年後、20年後の為替が予測できないからです。では、やめておけというのか?というとしたい人はするといいでしょう。

運が良ければ結構な年金がもらえるかもしれません。

イギリス 中央銀行 0.75%大幅利上げ発表 (2022/11/3)

昨日のアメリカに続き、イングランド銀行も0.75%の大幅利上げです。
33年ぶりの上げ幅。

ポンド安、インフレの影響もあり、アメリカに追随するしかありません。もし、大幅な利上げでない場合は更にポンド安になる可能性があること、そしてそれがインフレーションが招くということです。

結果として、前日まで開いた会合の結果、政策金利を0.75%引き上げて3%にすると発表しましたのです。

同時に、イングランド銀行は、年内に消費者物価指数がおよそ11%まで上昇する見通しを明らかにしました。原因としてはポンド安と労働市場の需給関係が強すぎるということだ。

これもEU離脱と関連しており、簡単には解決しない。

ほぼ、日本とスイス以外は大幅な金利上昇に舵を切っています。これで日本の株式市場がどうなるのか?ということだ。

為替はある程度は円安に振れるだろうが、限定的と考えています。

個人投資家が株式投資するには長期投資がお勧め

個人投資家の方には、日経平均株価の乱高下に先行きが不安だと感じることもあるかもしれませんが、株価が下ったときが長期株式投資のチャンスです。

株式投資の基本は「安く買って、高く売る」です。

株式投資の長期投資はとてもシンプルです。
日経平均株価が暴落しているときに、応援している企業の株を買います。経済状況が安定すれば、株価は戻って行きます。

買った株が値上がったときに、徐々に売って、現金化します。また、株価が落ちたときに、買い足し、値が上がったら、売っていきます。

生活者目線で心から応援したいと思う企業の株を買うことで、株価が暴落したとしても、応援したいと思う企業であれば、安心して投資することができます。

株式投資は長期が基本だが投資判断の間違いは損きり

株式投資は余裕資金でやりなるべく長期にわたって時間と銘柄の分散をするのが鉄則ですが、やみくもに長期投資するのは間違いです。

投資した時は会社に魅力を感じ、有望だと思っても、将来的にはその状態が続くとは保証できません。

たとえばシャープのような会社ですが以前は液晶関連のパイオニア的存在でしたが、労働市場がグルーバル化されシャープの技術が海外の安い労働コストでも生産することができるようになってきました。

そのため今や台湾の会社に買収され、東証1部から2部へと転落してしまいました。

そういう場合、事業に不安を感じたら損きりして、新たな成長産業を見つけたほうがいい場合もあります。

分散して長期株式投資のリスクを避ける

長期の株式投資にリスクは避けられません。
最近起こった出来事では、東芝の不正会計問題と三菱自動車の燃費不正問題があります。日本を代表するともいえる大企業でこのような不正が行われていたとは誰も考えなかったでしょう。
三菱自動車については2000年に大規模なリコール隠しが明らかになり、2004年にも同様の問題が起こりました。一度ならず二度も大規模な不正が行われたのですから残念ながら投資の対象にはなりません。
東芝については内部の不正会計を外部の人間が知りようもないのでどうにもできません。しかし、東芝が行っていたのだから他の大企業も不正を行っているだろうと考えてしまうのはどうでしょう。
もし、日本の大企業がすべて不正を行っているなら日本の株式市場は信頼できない市場です。そんなことはありません。多くの真面目な企業が懸命にモノづくりをして流通が行われて、この世の中が回っています。
企業の業績だけでなく社会や環境に対する姿勢を見て、信頼できる複数の企業に分散して長期投資を行うことが賢明ではないでしょうか。

株式投資は株価チャートをよく見て長期で

この超低金利時代に銀行に預けているだけではお金は増えません。お金を増やして将来に備えたいと考えるなら株式投資を選択肢に入れるべきです。
まず大切なことは余裕のある資金で長期の投資を行うことです。余裕のある資金というのは10年くらいは手を付けなくても平気な資金のことです。
投資してもよい信頼できる企業を選ぶのは最も重要です。着実に安定して業績を伸ばしている企業を探してみましょう。日本にはいくらでもしっかりした企業があります。
そして投資するのですが、そのタイミングが大切です。すぐに買おうと焦らないこと。長期の株価チャートをよく見て下がった局面で買うのが儲けるコツです。下降するとどこまで下がるのか不安になります。下げにも耐えられるよう余裕のある資金でなければなりません。そして、しっかりした企業なら下がったときこそチャンスと捉えるのです。
買ったら気長に上昇を待ちましょう。短気は損気と言います。気長に待ちながら、その企業を応援する気持ちで投資することが超低金利時代を生き抜くのに必要なのかもしれません。

クレジットカードでは審査があり、株式投資では誰でも可能

金融機関でクレジットカードを申込む場合には、審査が行われます。そのため、金融機関の審査結果しだいでは、クレジットカードを使えないケースが出てきます。

しかし、証券会社での株式投資は、誰でも売買をすることが可能となっています。そのため、誰でも企業の株主となって長期保有をすれば、株主総会での議決権を得ることができます。また、株主となった企業からは、年の2回などの配当を受け取ることが可能となってきます。また、長期の株式投資では、株主優待を受け続けられるメリットも存在しています。株主優待としては、自社製品の詰め合わせや食事券などがもらえるケースが出てきます。